SNSで拡散する斎藤知事のパワハラ問題と公職選挙法違反の真相は!?

SNSで拡散する斎藤知事のパワハラ問題と公職選挙法違反の真相は!?アイキャッチ画像 政治
スポンサーリンク
スポンサーリンク

昨年の11月に知事選で111万票を獲得し、当選を有力視されていた元尼崎市長の稲村氏をおさえて、再選を果たした斎藤氏でしたが話題はまだまだ尽きません。

齋藤か、齋藤以外か 画像
引用元:president

ここでは、百条委員会などで審議をされている「パワハラ問題」、再選を果たした知事選で浮上した「公職選挙法違反」に関しての概要と今後について調べていきます。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

SNSで拡散が続く斎藤氏の「パワハラ問題」と「公職選挙法違反」の真相は⁉︎

パワハ問題の概要

同県の元・西播磨県民局長が斎藤氏のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発文書を作成、4月に県の公益通報窓口を利用し内部通報をおこなったことが、この一件の始まりとされています。

当時、県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に通報をした元局長を停職3カ月の懲戒処分にしています。この対応について斎藤氏は「問題はなく適切だった」としています。

そして県の担当部局による調査結果が12月に発表されました。

贈答品受領のいわゆる「おねだり疑惑」については、「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」としています。

そして「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」と発表されました。

また元・西播磨県民局長の告発文書をめぐっては、百条委員会や弁護士からなる第三者委員会でも調査が続けられており、両委員会から3月あたりをめどに報告書が発表される予定です。

公職選挙法違反概要

斎藤氏が再選を果たした兵庫県知事選の選挙活動に関して、『広報活動全般を担当させていただきました』と主張するPR会社の代表がネットで活動内容を公表したことが始まりとなりました。

PR会社 MTG風景 画像
引用元:スポニチ

この広報活動にあるSNS運用に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして弁護士と大学教授が12月、公職選挙法違反の買収の疑いで斎藤氏とPR会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出されました。

告発状が出されたことについて斎藤氏側は、「公職選挙法などに違反することはないと認識している」、「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。SNS運用についてはこちらの事務所などが主体的に行い、PR会社の代表はあくまでボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。

またPR会社の代表については、これまでに公での発表はありません。

関連記事

斎藤兵庫県知事に選挙法違反の疑惑が急浮上!!選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは⁉︎

ファクトチェックの重要性

公職選挙法がSNS選挙に追い付いておらず、SNSや動画配信といった新たに拡大したシステムやサービスについては総務省が必要に応じて条文解釈を行っているのが現状です。
法律が追い付いていない状況下では、ファクトチェックの重要性・必要性は非常に高いと思います。

管理人
管理人

ファクトチェックとは?
SNSや動画配信など、ソーシャルメディアで公開されている情報の正確性・妥当性を検証する行為です。

この現状の中、兵庫県知事選は多くの意味で画期的な選挙となりました。

斎藤氏をめぐるパワハラ問題などの疑惑で始まった出直し選挙は、国政選挙以上の注目となりました。新聞やテレビ以上に影響力をもったソーシャルメディアが、「斎藤氏を貶めたマスコミを含む既得権益層 VS ソーシャルメディアで草の根で支えられた斎藤氏」という対立構図を作り上げ、注目度が更に高まりました。

2024年は東京都知事選の石丸旋風、総選挙での国民民主党の躍進、そして兵庫県知事選での斎藤氏再選。これらの背景にあるソーシャルメディアの影響力の拡大は今後も間違いなく続き、今まで以上にファクトチェックが重要となることでしょう。

問題解決に向けた今後

パワハラ問題について百条委員会の奥谷謙一委員はこのように話しをいています。

調査の進め方については大変苦労したというのが本音だ。証人尋問が終わった段階でも証言の食い違いや記憶違いがあると思うので、課題にはなってくるが、しっかり協議して、調査報告書を取りまとめていきたい」と述べました。
百条委員会奥谷委員長 会見 画像
引用元:時事ドットコム

一方、公職選挙法違反について告発状によると、「選挙運動をすることの報酬」として71万5千円を支払ったことが、公選法が禁じる買収・被買収に当たると指摘しています。告発状を提出した郷原弁護士は「選挙運動の対価ではないという弁解は通らない」と発言をしています。

また総務省はこのように指摘しています。

選挙運動用のウェブサイトなどに掲載する文案を業者が自ら企画・立案すると、選挙運動の主体とみなされ、報酬の支払いが公選法の禁じる買収に該当する恐れがあるとしています。

まとめ

SNSで拡散が続く斎藤氏の「パワハラ問題」と「公職選挙法違反」の真相は⁉︎

・パワハ問題の概要
・公職選挙法違反概要
・ファクトチェックの重要性
・問題解決に向けた今後

今度は斎藤氏の側近による、私的情報漏洩疑惑が浮上しています。漏洩した内容は斎藤氏について告発文書を作成した、西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていたデータとのこと。

火種が尽きない斎藤氏の知事一年目が続きます。今後も斎藤氏を注目していきます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

兵庫県の斎藤知事を刑事告発!!元大阪府知事橋下徹氏が斎藤知事のPR会社問題を斬る!

斎藤兵庫県知事に選挙法違反の疑惑が急浮上!!選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは⁉︎

斎藤元彦元兵庫県知事が出直し知事選へ出馬!逆境に立たされながらも、なお再挑戦する3つ理由とは!?

スポンサーリンク
スポンサーリンク
政治

コメント

タイトルとURLをコピーしました