斎藤兵庫県知事に選挙法違反の疑惑が急浮上!!選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは⁉︎

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先日の兵庫県知事選で当選を果たし、知事に返り咲いた斎藤氏に対して今、選挙法違反の疑惑が浮上しています。

ことの発端は斎藤氏の選挙活動に関して、『広報活動全般を担当した』と主張するPR会社の代表がネットで活動内容を公表したことが始まりとなりました。

株式会社メルチュ ミーティング 画像
引用元:スポニチ

そして公表された内容に対して、「選挙法違反に該当するのでは?」という声がSNS上や報道で取り上げら憶測が飛び交っています。

ここからは選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは?について調べていきます。

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選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは?

公職選挙法違反の具体的な内容

株式会社merchu(メルチュ)代表の折田氏がnoteで、兵庫県知事選に出馬し当選を果たした斎藤氏の選挙活動に関して、『広報活動全般を担当させていただきました』と公表しました。

折田楓氏 画像
引用元:MORE

SNS戦略をプレゼンしている風景や、プロフィール写真やコピー・メインビジュアルの刷新、応援用のSNSアカウントの作成など、過程を事細かに公開しました。

そしてnoteの公開後、瞬く間に『公職選挙法違反ではないか』というコメントが殺到し物議を醸しています。

管理人
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noteとは?文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を投稿して、クリエイターとユーザをつなぐことができる、まったく新しいタイプのウェブサービスです。

公職選挙法では、告示前に投票を求めるような行動は事前運動とされ、法律で禁止しています。また、告示後に外部業者に委託する選挙活動も、厳しく法律で定められています。仮に多額の報酬を支払っている場合も、公職選挙法に抵触する可能性があるそうです。

斎藤氏はこの事態を受け取材に対して、「法に抵触する事実はない」と表明をしています。

斎藤氏会見 画像
引用元:FNNプライム

また代理弁護士も「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしています。

斎藤氏の選挙運動の経緯

斎藤氏は9月にメルチュ事務所を訪問し、「メーンビジュアル企画・制作」、「チラシデザイン制作」、「ポスターデザイン制作」の依頼をされたようです。
その打ち合わせの中で折田氏より、SNS運用に関してや今後の選挙活動に関しても提案があったそうです

波紋を呼んだ『note』の内容
折田氏はnoteで、《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした》とつづり、《兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです》とコメント。
打ち合わせの一コマとして、《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》と記し、《その時作成した資料を一部公開します》と続け、スライドを公開していました。《SNS運用フェーズ》という見出しの中では、「《10月1日~13日》を《フェーズ1:種まき》《立ち上げ・運用体制の整備》」、「《10月14日~31日》を《フェーズ2:育成》《コンテンツ強化(質)》」、「《11月1日~17日》を《フェーズ3:収穫》《コンテンツ強化(量)》と、3段階にわけたSNS戦略が記されていました。
そして、《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》とつづり、斎藤氏の勝因の一つとなったSNS運用に関しては、《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》とアピールともとれる、コメントも記されていました。
管理人
管理人

これらのコメントの一部は既に削除・修正が加わっています。

今後の対応

この事態に対して、斎藤氏の代理弁護士は以下のようにコメントをしています。

〇折田氏は個人的にボランティアで応援活動をしてくれて報酬はなし(応援活動というのは、アカウント取得、動画撮影など)
〇PR会社と県に請け負い契約はなく、寄付行為にはあたらない
〇折田氏が公表したnoteでは『内容を一部盛っている』と認識している

PR会社への支払い
▲メインビジュアル企画・制作 10万円
▲チラシのデザイン制作 15万円
▲ポスター・デザイン制作 5万円
▲公約スライド制作 30万円
▲選挙公報デザイン制作 5万円
プラス消費税で、合計71万5000円

訴訟の可能性について、現時点では考えていないとしつつも今後の展開によっては「名誉毀損等の問題はあるのかもしれません」と言及しています。

奥見氏 代理人弁護士 画像
引用元:Yahoo!ニュース

まとめ

選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは?

・公職選挙法違反の具体的な内容
・斎藤氏の選挙運動の経緯
・今後の対応

株式会社メルチュとその代表の折田氏は沈黙をしたままです。互いの言い分が食い違っている以上、事態の収束にはまだ時間がかかる見通しです。

百条委員会の議会もしかり、今回の公職選挙法違反疑惑もしかりで、斎藤氏の周りではこのような話題がつきません。

一日でも早く県民の皆様が穏やかに過ごせる県政が、一日でも早く前に進むことを強く願います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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