先の衆議院選挙でも焦点とされていた、政治資金パーティーなどによる『政治とカネ問題』ですが、企業・団体献金禁止に関して、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は立憲民主党の立案・提出した内容に対して激しく批判をしています。
ここからは吉村氏が考える企業・団体献金禁止の意義について調べていきます。
吉村洋文が語る企業・団体献金禁止の意義
現在の企業献金制度とは？
企業・団体献金は現在、資本金などに応じて年間750万円～1億円まで献金することができます。また個人が政党などに寄付した場合は、税額控除を受けることができ、控除率は30％となります。
自民党は各政党に比べ、桁違いでこの企業団体献金額が大きいですね。歴代の総裁が野党から問題定義されても、のらりくらり対応している理由はここなんですね。
企業献金禁止に向けた立憲民主党をはじめ3党連名で提出した法案の内容
野党内では献金問題に関して、『大企業等の影響力が強く反映される一方、資金力の乏しい業界は軽視されがちである』という現状があり、企業・団体献金が政策決定をゆがめているという問題意識があります。
この法案によって個人献金中心の政治を実現することを目指し、立憲民主党・参政党・社会民主党・及び衆院会派の有志の会は12月9日、共同で「企業・団体献金禁止法案」を衆議院に提出しました。
《法案の主な内容》
〇企業・団体による政治活動への寄付やパーティー券購入の禁止
〇政治団体間の寄付上限額の引き下げ（5千万円から3千万円）
〇雇用関係の不当利用による寄付・パーティー券購入の強制禁止
〇個人献金の税額控除拡充
立憲民主党の記者会見では、法案の早期成立を目指す考えを表明しました。
自民党の政治改革案には企業・団体献金禁止が含まれていない点を指摘し、「企業・団体献金の禁止は平成の政治改革の残された課題であり、30年間手をつけられなかった宿題だ」と述べ、今国会での結論を求めて野党が結束して取り組む姿勢を示しました。 一部から指摘されている「政治団体を除く」という記述が抜け穴になるのではないかという懸念についても、企業・団体が個人献金を装うことを防ぐ条項があるとして、否定しました。
野党一致の可能性
日本維新の会は、立憲民主党案が政治団体を禁止対象から除外していることを問題視し、独自案を国会に提出する考えを示しています。独自案には政治団体から政党への献金を禁止する内容を盛り込む予定とのことです。また国民民主党は、穴のない法案であれば維新と協議を進めていく方針です。
吉村代表は『企業・団体献金問題』に対して報道番組でこのように述べています。
「自民党はこの企業・団体献金の禁止は絶対にやりませんから。僕は企業・団体献金の禁止というのは、改革の本丸だと思っています。ここを何とか知恵を出し合って、立憲民主党さんともそうだし、国民民主党さんも抜け穴をふさげば、企業・団体献金の禁止をやろうとおっしゃっています。ですので、ここはなんとか野党一致してできるように知恵を絞っていければと思っています」と述べた。
引用元：スポニチ
まとめ
吉村洋文が語る企業・団体献金禁止の意義
・現在の企業献金制度とは？
・企業献金禁止に向けた立憲民主党をはじめ3党連名で提出した法案の内容
・野党一致の可能性
自民党は収入源が断たれることから否定的な立場をとっています。
この企業・団体献金問題は、田中角栄元首相に象徴される金権政治やリクルート事件など、「政治とカネ」に焦点が当たるたびに問題視されてきました。政財界の癒着を生み、政策決定で利益誘導や汚職につながるとの批判は根強く、30年前に一度、日本新党の細川内閣総理大臣と自由民主党の河野総裁との間で5年後に見直しをすることで合意しながらも、結局実現されることはなく今に至ります。
与党が過半数割れをしている今、変革の好機だと思います。30年前の二の舞にならないよう、野党一致で法案を成立させることができるか、今後も注目していきます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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