全国から注目を集めている、兵庫県の斎藤知事を巡る一連のPR会社問題について、元大阪府知事の橋下徹氏が情報番組で見解を示しています。また斎藤県知事の権力者としての危機管理能力についても厳しく言及をしています。
ここからはPR会社問題と斎藤知事の危機管理能力について、橋下氏の見解を中心に調べていきます。
元大阪府知事橋下徹氏が斎藤知事選挙のPR会社問題を斬る!
斎藤知事のPR会社との契約内容とは？
斎藤氏は代理人の奥見弁護士を介して依頼した内容は、「メーンビジュアル企画・制作」「チラシデザイン制作」「ポスターデザイン制作」と公表しています。
そして実際にPR会社へ支払いをした内容は下記と公表しています。
PR会社への支払い
▲メインビジュアル企画・制作 10万円
▲チラシのデザイン制作 15万円
▲ポスター・デザイン制作 5万円
▲公約スライド制作 30万円
▲選挙公報デザイン制作 5万円
プラス消費税で、合計71万5000円
口頭契約のみで契約書の取り交わしはされていないとのことです。
契約書を作成しなかったところから、斎藤氏はPR会社もしくは代表の折田氏を信頼されていたのでしょうか？折田氏は県委員のメンバーでもある立場で、やはり親しき中にも礼儀あり、距離の近い間柄だからこそエビデンスはしっかりするべきではと思います。
橋下徹の見解：PR契約の法的な問題点
公職選挙法の領域は複雑とし、違反すれば厳しいペナルティが課さられることもあるそうです。
今回のPR会社問題については、依頼先が県委員にも就いており、『過去にSNS運用を有償で受けている会社』という前提を記した上で、ここに選挙にかかわる有償の仕事を頼むことや、ボランティアとして選挙運動をしてもらうことは危険としています。それをあえてやるなら、明確な契約書が必要ともしています。また斎藤氏側の主張通りの場合、法令上の問題はないかもしれないが、権力者の振る舞いとして問題ではないか。
橋下氏は知事選に立候補する人として、斎藤氏の能力に対して警鐘を鳴らしていると感じました。
公選法違反の疑いとその影響
今回の問題の争点については様々な見解があるようです。
『主体性』が違反の争点となる中、「主体性を持ってやったかどうかは問題ではなく、選挙運動に対してお金を払っているかどうかがポイント」
『主体的・裁量性』という面では特に、『SNS運用フェーズ』が肝となっており、違法性立証の裏付けの一つとみられる可能性がある
刑事事件として立件される可能性
12月2日、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授によって、斎藤氏が公選法違反容疑で告発されたことがわかりました。折田氏同法違反の疑いがあるとされています。
オンラインで記者会見した郷原氏と上脇氏はこのように述べています。
「SNS戦略を業とする会社が、ボランティアとしてやることはあり得るのか？」「強制捜査も含めて捜査を尽くし、刑事事件として立件していただきたい」
この告発が受理されれば、捜査が始まります。それから起訴・不起訴の判断となり、起訴されれば裁判となります。専門家の見立てでは、裁判となれば判決までに3～4年くらいかかる可能性があるとされています。
もし裁判となればその間、斎藤氏は被告人として知事を続投するのでしょうか？パワハラ問題に加えて、PR会社問題が刑事事件となれば、斎藤氏は正常な思考で県政を進めることが本当にできるのか？県民の皆さんの気持ちを考えると心配です。
まとめ
元大阪府知事橋下徹氏が斎藤知事選挙のPR会社問題を斬る!
・斎藤知事のPR会社との契約内容とは？
・橋下徹の見解：PR契約の法的な問題点
・公選法違反の疑いとその影響
・刑事事件として立件される可能性
橋下氏がコメントをしていたように、『権力者の振る舞い』としてこういった事柄が浮上してきてしまうこと自体が問題だと思います。
仮に一連の騒動で斎藤氏が辞職となれば、1回に18億円かかるとされている知事選を数か月の間にもう一度実施することになります。
今後の展開に全国から注目が集まります。
県民の皆さまが一日でも早く穏やかに過ごせる県政がはじまることを強く願います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
斎藤兵庫県知事に選挙法違反の疑惑が急浮上!!選挙法違反の疑惑が深刻化する理由とは⁉︎
注目の兵庫県知事選挙!!一騎打ちが想定される、稲村氏・斎藤氏の最新情勢は!?
コメント